海外で日本語のみで働ける仕事～日本人学校教員～

海外で働きたいと考えている人の中には、現地でどんな仕事をしたらよいか考えている人もいるのではないでしょうか。今回は日本人が日本語で働くことのできる仕事の選択肢として教員を紹介したいと思います。

教員としては外国人向けの日本語教師という職もありますが、これは最低限の現地語が必要となります。そうではなく、今回ご紹介するのは海外で日本語で日本人向けに教育を行う日本人学校で働くという方法です。この日本人学校は教員の世界では常識なのかもしれませんが、私は移住してから知りました。

1 教員として海外で働く
2 日本人学校とは？その他の教育施設の区分
3 日本人学校は小さな日本
4 日本人学校・補習校の教師になる方法
5 スウェーデンの補習校
6 まとめに

教員として海外で働く

教員として海外で働くことができるのをご存知でしょうか。海外で働く選択肢の一つに、現地の日本人学校または補習授業校（略称：補習校）などで働くという選択肢があります。

これは国の支援で国外に住む日本人子女を対象にした教育を行う機関で、世界の都市に点在しています。日本人学校の目的は帰国後に再び日本の学校で学ぶための学習と生活の基礎を身に付けることです。
どの都市にあるかはこちらをチェック：文部科学省　認定した在外教育施設の一覧

場所によっては職員会議などが英語で行われるところもあるようですが、多くの場合は英語や現地語が話せなくても問題がありません。外国人向けの日本語教師と異なり日本語だけで仕事が可能なのです。

日本人学校とは？その他の教育施設の区分

海外にある日本人子女向けの教育施設は大きく分けて４つあります。

日本人学校	日本国内の小・中学校または高等学校と同等の教育を行う目的で設置されている全日制の学校で、文部科学大臣が認定した学校。○○日本人校という名称となっている。
補習授業校	主として現地校等に通学しながら、土曜日や平日の放課後を利用して日本国内の学校で学ぶ国語等を教育するために文部科学省、外務省から政府援助を受けている教育施設。○○補習校という名称になっている。
私立在外教育施設	主として日本国内の学校法人等が海外に設置した全日制の学校で、文部科学大臣が認定した学校。例えば立教英国学院、早稲田大学系属早稲田渋谷シンガポール校など。
補習教室・その他	文部科学省、外務省の援助対象校にはなっていないが、日本人学校・補習授業校と同様に日本人の子どもに対して日本語による教育を実施している教育施設。

参考：http://www.joes.or.jp/zaigai/detail

このうち今回のテーマである英語など現地語が話せなくても問題なく働けるのが、日本人学校・補習授業校です。

なお私立在外教育施設については、授業が全て日本語であってもある程度の英語力（英検準１級、TOEIC800以上など）が必要となります。保護者の方と英語でコミュニケーションが必要になることも多いようです。私立在外教育施設の採用に興味のある方は各学校のHPで確認してみるとよいでしょう。

また、補習教室・その他については実態がよく分からないので省きます。

日本人学校は小さな日本

では実際の日本人学校や補習校はどんな雰囲気かというと、小さな日本とイメージしていただいてよいかと思います。

日本人の先生が、日本人または日本人ハーフの子供達へ日本語で勉強を教えています。校内の言語はもちろん日本語。授業スタイルも日本同様です。

また日本文化を教えるために、入学式・運動会・餅つき大会など学校ごとに色々な行事も用意されています。

日本人学校・補習校の教師になる方法

日本人学校・補習授業校の教師になるのは３つのパターンがあります。文科省から派遣されて行く方法、海外子女教育振興財団の選考を通過して行く方法、現地で採用される方法です。それぞれ紹介していきます。

文部科学省から派遣されて行く方法

免許取得後、各都道府県の教員採用試験に合格し３年以上の勤務経験があれば対象となります。ただ実際の経験年数は５年～１０年近く必要とも言われます。

学校長・各都道府県教育委員会等の推薦を得て、文部科学省の選考に合格すれば派遣という形です。校長として、教頭として、教員としてそれぞれのケースにより設けている派遣資格は異なります。

給与・手当の水準としても充実しているようです。住宅手当・同伴家族の手当が出るなど、既婚者でも選択肢として考えることができます。ただ、勤務地が選べないことや２～４年の期限付きということで、自分にも家族にも覚悟の必要な条件がいくつかあります。

詳細はこちら：文部科学省　日本人学校・補習授業校への教員派遣の概要

海外子女教育振興財団の選考を通過して行く方法

免許取得後または取得見込みであれば応募が可能です。年２回、学校別で赴任希望校を選択できる「第１期募集」と、学校一括でどの学校でも赴任することを前提とする「第２期募集」の募集があります。

応募資格はこのような内容です（2018年）。

応募資格
（１）日本の教員免許を取得していること、または２０１８（平成３０）年３月までに取得できる見込みであること。
（２）児童・生徒に愛情を持ち、教育に情熱と使命感を持っていること。
（３）海外子女教育に対する理解と熱意があること。
（４）明るく、心身ともに健康で、生活・職場等大きな環境の変化への適応力が高いこと。
（５）募集スケジュールを遵守できること。（東京で実施する面接選考会や２月の内定者研修への出席など）
（６）採用学校がどこの国・地域であっても赴任できること。 (※)採用を希望する学校名は１０月以降順次、財団ホームページ（http://www.joes.or.jp/zaigai/teacher）で確認することができます。
（７）海外で勤務することについて、家族（またはそれに代わる方）の同意を得ていること。
（８）日本人学校等学校採用教員応募者支援システムの希望登録者の登録が完了していること。

詳細は財団のHPをチェックしてください：海外子女教育振興財団

文科省の派遣と比べ採用のハードルは低いようです。また勤務地が選べるなど（第１期募集）メリットもあります。

ただ、給与や手当の水準は文科省派遣より低いそうです。基本的に本人のみの費用負担であること・帰国後の職が保証されていないなど、単身者でないと厳しい条件がいくつかあります。こちらも派遣期間は２～４年の期限付きです。

説明会なども行っているようなので、給与などの条件面は実際に確認してみることをおすすめします。